脱サラ・起業を目指す人の為の資金調達法!実はこんな所からも調達できる!?

こんにちは、”あんどっち”です。

今日もあなたが稼げる様になる為の情報を発信します。

 

独立・起業を考えたことがある方なら、創業資金の調達方法も検討した事があるかと思います。

 

起業家を目指すわけではない方でも、これからネットビジネスに参入していくにあたり、こういった知識は知っておくといつか役に立つ日が来るかもしれませんので

「自分には関係ない」

と、耳を餃子にしてしまうのは勿体無いですよ!

知識は入れておいて損はありませんから、ぜひ頭に入れておいてください。

 

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ネットビジネスに資金は必要か?

 

ネットビジネスは少ない資金でも始める事ができますが、ビジネスである以上は資金があるか無いかでかなり大きな差が生まれます。

 

せどりなどの物販系では資金が必要になるのは当然ですが、アフィリエイトにしても初期投資はした方が絶対に有利です。

 

初期投資する資金があれば、それだけ成功するまでのスピードが速くなりますので用意できるなら用意しましょう。

 

とは言え、ネットビジネスで必要な資金なんてたかだかしれていますよ。

・パソコンなどの設備を揃える

・作業環境を整える(自宅で作業が捗らないならレンタルオフィスを検討するなど)

・コンサルティングなどの指導を受ける

・外注さんや従業員(パートさん)を雇う

と、まあこんな所ですかね。

 

こうやって見ると、普通の企業が事業を行うときに用意するものは変わりませんよね。

もちろん、最初から全てを用意しなきゃいけない訳では無いので、自分のビジネススタイルに必要なものだけピックアップしてください。

 

まず絶対に必要なのは作業環境です

パソコンやネット環境が無ければ何もできませんし、何年も前の古いパソコンでは動作も遅いですし、ソフトのバージョンが古ければ出来ない事もたくさんあります。

 

出来ればコンサルティングなどの指導を受ける環境か、同業者同士のコミュニティに属した方が良いです。

リアルビジネスでも、経営者は商工会などのコミュニティで横のつながりを大事にします。

悩んだ時に相談できる環境は絶対にあった方が良いです。、

 

これだけ用意しても、ネットビジネスは少額ですみますので他のビジネスに比べたら格安で新規創業が出来ます。

比較的初期費用の少ない飲食店などでも、どんなに少なくても500万円以上はかかりますし、飲食のコンサルタントを頼むと年間300万円くらいかかりますので、ネットビジネスのコンサル費用って実は意外と安いんですよね。

(それでも、普通の会社員の金銭感覚からしたら目が飛び出す様な価格ですが)

 

何にしても、本気で独立・起業を目指すなら初動でしっかりと土台を固めておいた方が絶対に後から特になります。

 

新規創業する際の資金調達法

 

新規創業する際には、業務実績も返済実績も無いので融資してくれる所はほとんどありませんが、簡単に諦めずにキチンとしたところから必要な分の融資を受けましょう。

間違っても、消費者金融などの事業ローン(カードローンを含む)などで借りない様にしてください。

金利だけでも大変な額になるので、毎月の返済に利益を圧迫されて倒産リスクが一気に高くなります。

ネットビジネス事業を新規で立ち上げるなら、国の機関である『日本政策金融公庫』で創業融資(新規開業資金)の申し込みをするのがお勧めです。

 

日本政策金融公庫

 

よく、「銀行から融資を受ける」と思っている人がいますが、実は間違いで銀行はほぼ間違いなく融資してくれません。

銀行で扱っているのは、「事業ローン」というもので銀行が個人向けに案内している「フリーローン」とあまり変わらない内容となります。

金利も、5%〜8%・12%〜15%の様に段階分けがされていて、個人事業レベルの人が借りる場合ほぼ12%〜15%程度の高額な金利となります。(消費者金融と同等の金利ですね)

 

銀行や信金に事業資金の相談に行くと間違いなく言われるのが「都道府県の信用保証協会を通した融資」です。

つまり、銀行は信用保証協会の融資手続きを代行して行い、手間賃として手数料だけいただきますっていう事。

そりゃあ、銀行側としてもリスクなく数%の手数料だけ取れるならその方がいいに決まってますからね。

 

なので、実際には銀行が個人事業にお金を貸す事は無いんです。銀行が融資するのは最低でも中小企業レベル以上と思ってください。

さらに、銀行での手続きは用意する書類も多く面倒で、手続きにも審査にも時間がかかる上に審査が厳しいので、融資を受けられないという事もよくあります。

 

新規創業の場合になりますが、日本政策金融公庫が最も融資を受けられる可能性が高く、審査も優しいです。(当たり前ですがどこも審査基準は厳しいですよ)

逆に言えば、日本政策金融公庫で借入れが出来なければ、他のどこにいっても借入れ出来ないと言っても過言ではありません。(銀行も日本政策金融公庫で借りれなければ無理と言います)

 

日本政策金融公庫では、新規事業の支援制度なども行なっているのでそう行ったサポート体制が用意されているのも大きな安心ですね。

 

融資に関しても、だいたい目安として自己資金の10倍までを3%以下の金利で貸付してもらえます。(融資額は基準と審査によって決まりますので、希望額が借りられない場合もあります)

 

高額な初期費用を用意する場合はほとんどの方が利用する融資制度ですので、資金調達を考える際には絶対に外せません。

 

日本政策金融公庫以外にも、商工会議所でも新規開業者向けの融資制度はあるにはあるんですが、周りの話を聞いていると「ネットビジネスは浮き沈みが激しい」という理由を付けられて断られるケースが多いです。

ネットビジネスが浮き沈みが激しいと言うのなら、実店舗経営なんて「沈み」しか無いんですけどね(^^;

まあ、商工会って昔ながらの商店を贔屓する傾向が強いので、地元で代々続く会社などには優しいですが新規ベンチャーには否定的な人が多いです。

 

もちろん、地域によって運営陣が違いますのでベンチャーにも臨機応変に対応してくれる地域もあるかもしれませんので、一応話だけでも聞いてみた方がいいでしょう。

一応商工会議所のリンクを貼っておきますので、どんな制度があるのか参考に見てみてくださいね↓↓

日本商工会議所

お近くの商工会議所は、『市町村名+商工会』で検索すると探せます。

 

実はこんな所からも借入れができる

 

ここまで起業向けの資金調達方法をお伝えしましたが、一人でネットビジネスをやる場合ならそんな何百万円も必要ないよって思いませんか?

 

もちろん、10万円単位から融資は受けられますが、少額の融資であればあるほど面倒な手続に見合わないと感じる方も少なく無いでしょう。

 

そこで、実はこんなところからもお金が借りられるという事も知っておいてくださいね。

誰でも全員に当てはまるわけではありませんが。

 

【契約者貸付制度】(あるいは共済証書貸付制度など)って聞いたことありますか?
 

これは、あなたが生命保険を契約している保険会社からお金を借りられる制度になります。

 

最近では定期預金の利率も良く無いので、貯蓄型保険や養老保険に入られている方も多くいると思います。

この、生命保険の解約返戻金を担保に、解約返戻金の一部(保険会社にもよりますが大体80%程度)を保険会社から貸付してもらえる制度の事です。

 

この制度のメリットは

・金利が安い(年利2%前後)

・手続きが簡単(ほとんどの場合必要書類にサインするだけ審査も無い)

・融資実行までが早い(早いと翌週には振り込まれます)

・毎月の返済が無い(1年後に金利分とまとめて返済)

 

どうです?これだけ見るとヤバいですよね(笑)

 

僕も過去に新規事業を立ち上げる時に利用しましたが、200万円借りて年利2%なので204万円を1年後に返済すればいいという、メチャクチャありがたい条件でした。

(まあ、すでに支払っているお金なので当たり前かもしれませんが)

 

保険自体を解約すれば金利もかからないんですが、途中で解約すると元本割れしてしまうので、満期まで残しておきたいですからね。

 

それでも、たった4万円で1年間200万円を運用できると思えば破格ですし、何より毎月の返済が無いので新規創業時の収入が不安定な時期には大助かりでした。

 

1年間という期限が短いと感じるかもしれませんが、例えばもし仮に1年後に204万円返済できなければ、204万円に2%の金利(1年後の契約延長時の金利が適用されます)を上乗せしてさらに1年延長する事もできます。

つまり、2年後の返済額は2,080,800円になります。

 

気をつけなければいけないのは、保険の満期や祝い金を受け取る時期が来た時に返済ができていないと、借りた金額分が差し引かれてしまう事と、金利が積み重なり満期時にもらえるプラス分よりも金利で支払った分が大きくなると損をしてしまいます。

 

そして返済前に万が一にも保険金が支払われる様な事が起きてしまった場合、返済分が差し引かれた金額のみの受け取りとなってしまいますので、このあたりは注意しながら計画的に利用しなければいけません。

まあ、基本的には保険屋さんが計算して教えてくれますけどね。

 

また、解約返戻金を担保に貸付をするので、解約返戻金以上の金額は借りる事ができませんので、普通は何百万円も借りることはできません。

 

これらを差し引いても、少額で短期間の間に返すつもりがあるなら、契約者貸付制度はかなり有利な条件で資金調達できるのでお勧めです。

 

そして、せっかくこういう制度があるので、生命保険に加入する際には掛け捨て型は絶対に止めましょう。

掛け捨ては安いだけが取り柄で何も残りませんので、まさに「安物買いの銭失い」でしかありません。

 

自分でビジネスをする以上は、何が起きてもある程度は対応できる様にこういう所でもリスクヘッジしておくといいですよ。

 

僕の場合は、新規事業の設備投資と初期の運転資金として200万円借入れしましたが、仮にもしも明日廃業してもこうやってすぐに用意できる資金があるのは心強いです。

200万円あれば平均的なサラリーマンであれば半年間生活できますよね。

 

まとめ

 

この記事では、資金調達法について解説しました。

 

資金調達と言うと、独立起業を目指す人だけが考える事と思うかもしれませんが、副業でネットビジネスを始める方にもぜひ考えておいてもらいたいです。

 

資金がある人と無い人では、成果に繋がるまでに圧倒的な差が出ますので、用意できるのであれば必ず工面しましょう。

 

ただし、間違っても消費者金融や事業ローンなどの高額な金利での借入れはやめてください。

そういったローンを借りた記録が残ると、将来的に銀行などと取引ができるチャンスを潰してしまう事にもなります。(完済済みでも審査が通りにくくなります)

 

また、借入れした資金は約束どおり返さなければいけないお金ですので、返済するまでは浪費や豪遊は絶対に避けましょう。まずは返済するのが最優先です。

 

返済実績も上手に積み重ねていく事で、ゆくゆくはさらに大きな資金を工面できる様になりますので、将来のビジネスチャンスを増やす事にもなります。

借金が悪いことではなく、重要なのは「お金の使い方」なので、借入れをする事をネガティブに捉えるよりも、ビジネスで結果を出す事を優先していきましょう。

 

日本政策金融公庫

日本商工会議所

 

それではまた次回の記事でお会いしましょう!

くれぐれも、ご利用は計画的に!

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